相続人以外の人にも財産をのこしたいときは遺言で

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遺贈とは

遺贈とは、遺言によって財産を贈与することです。

遺言することで相続割合を指定することができますが、それは法定相続人に対するものです。

遺言について

遺贈は、一般的には、法定相続人に含まれない親族、子の配偶者や、子がいる場合の孫などに財産を贈りたいときに行われます。

他にも、親しい友人や世話になった人や団体などにも、遺贈によって財産を与えることができます。

遺贈は、遺言書に書くことによって実現することができます。遺贈を受ける人を受遺者といいます。

他人に贈るのであれば、遺言書で、○○に1千万円を遺贈する。のように、「遺贈する」と書きます。

遺贈する場合は、遺留分に気をつけなければなりません。遺留分というのは、相続人が最低限受け取れる部分です。

遺留分について

遺贈と死因贈与の違い

遺贈は遺言で行うので、遺贈者の一方的な意思表示ですが、死因贈与は、贈与者・受贈者双方の合意で成立します。

したがって、死因贈与は、遺言書ではなく、契約書によります。

死因贈与について

包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈とは

○○に財産の3分1を贈る、というのが包括遺贈です。

包括遺贈の場合は、相続人と同様に相続財産の債務(借金等)も、相続します。

包括受遺者は、相続人と同様に、遺贈の放棄や限定承認が認められています。

相続放棄について

借金の方が多くて引き継ぎたくないときは、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。

特定遺贈とは

○○に1千万円を遺贈する、○○銀行の預金を長男の妻に遺贈すると、いうのが特定遺贈です。

遺言で指定されていない限り、受遺者は借金などのマイナスの財産を引き継がないのが特定遺贈のメリットです。

しかし、特定遺贈では、もらえる額が遺贈者の思惑と違ってくる場合があります。例えば遺贈者が「〇〇株式会社の株を長男の妻に遺贈する」書いても、株価が大きく下落してれば受遺者の取り分が極端に少なくなってしまいます。

負担付遺贈とは

負担付遺贈とは、遺贈者が、遺産をあげる条件として、一定の義務を負担してもらう遺贈のことです。

例えば、「残された妻を介護することを条件に財産をあげる」、「住宅ローンの残りを引き受ければ家を与える」、などというものです。

受遺者は義務を負担するのが嫌であれば、遺贈を放棄することができます。その場合、なお、負担の利益を受けるべき者=上記の例では妻に財産が行きます。

もし、負担付で遺贈してもらったとしても、その負担に要する費用がもらった遺産より大きくなる場合は、それ以上の義務は負いません。

負担付遺贈をする場合は、受遺者がきちんと義務を履行するかどうか見守るために、遺言執行者を指定するべきでしょう。