贈与税について

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贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。

法人から財産をもらった場合は贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

贈与税がかからない場合

もらえば贈与税がかかる、というの基本ですが、例外もあります。

贈与税がかからない贈与の代表的な例は次の通りです。

年間110万円以下の贈与

贈与税の基礎控除額は、一年間に110万円です。

110万円を超えるものをもらったときは、もらったものの価額から110万円を引いて、残った金額に税率を掛けて贈与税を算出します。

1月1日から12月31日までにもらったものが、110万円以内であれば、その年の分の贈与税は課税されません。申告も納税も必要ありません。

この基礎控除を利用して、毎年110万円以内の金額を長年にわたって贈与することで贈与税を逃れようとする人がいます。

生前贈与による相続税対策

生活費や教育費の援助

夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるためにあげたお金は贈与税がかかりません。

ただし、生活費や教育費ですから、例えば、大学の入学金であればいくらかかっても非課税ですが、自動車などの通常の生活費を超える買い物をしてやると贈与税の対象になります。

年末年始の贈答など

お中元やお歳暮などの儀礼的な贈答、結婚祝いや病気見舞などの金品で、香典、花輪代などはもらっても贈与税がかかりません。

ただし、社会通念上相当、という制限があるので、贈与の理由が不明確であったり、金額が多すぎる場合は課税される可能性があります。

宗教団体や教育機関が受ける贈与

宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なものは非課税です。

婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除できる特例があります。

贈与税の税率

贈与財産から基礎控除を引いた金額に税率を掛けて納付税額を計算します。

基礎控除額を引いた金額が2000万までは税率は10%、2000万を超えて4000万までは20%、金額が大きくなると税率も上がっていき、最高税率は55%です。

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%無し
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

申告と納付

贈与税は、あげた方でなく、もらった方に税金がかかります。もらった人が申告と納税をしなければなりません。

贈与税は1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から控除額を差し引いた残りの額に対してかかります。

贈与税の申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行う必要があります。

相続時精算課税という制度

子が親から土地等の贈与を受けたときは、将来の相続時に清算することを前提として、2500万円の非課税枠を利用できます。「相続時精算課税制度」といいます。

将来的には清算するということですから、親が死亡したときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足して、その額が相続税を課税される額であれば、相続税を納付しなけれなりません。

贈与税以外の税金


不動産をもらったときは、贈与税のほかに、不動産取得税や登記費用がかかります。

相続の場合は相続税がかかりますが、不動産取得税はかかりません。全体的に考慮することが必要です。

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