家族が亡くなったときにしなければならない手続き

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臨終後、すぐに行わなければならないことがいろいろあります。

市区町村への死亡届

死亡してから7日以内(国外にいる場合は3ヶ月以内)に、死亡地・本籍地・住所地のいずれかの市区町村に死亡届を出さなければなりません。

この届を出さなければ、火葬・埋葬の許可書が出ないので、7日以内といわず、早急にやらなければならない手続きです。

死亡届のうち、死亡診断書の部分は医師に書いてもらわなければなりません。病院で亡くなったのであれば、通常は病院に用紙があるので、医師が記入したものを渡されます。

死亡届の診断書に医師の記入・捺印をもらったら、所定の記入をして市区町村役所に提出します。死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所、区役所又は町村役場に届け出てください。

死亡届を出さなければならない人は、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人です。なお、この順にかかわらず届け出ることができます。

なお、上記の義務者が役所に持って行かなけれならないのではなく、死亡届の署名押印は死亡届出義務者がしなければなりませんが、持参は代理の人で構いません。葬儀社が行うことも多いようです。

世帯主が亡くなった場合は新しい世帯主を届け出る必要があります。1人だけの世帯になれば自動的に残った方が世帯主となります。

市役所へ行くときは、故人のマイナンバーカード(もしくは通知カード)や、届け出する人の印鑑(認印可)を持参しましょう。

原則として、夜間・土日祝日などの時間外も受け付けてくれますが、出張所など場所によっては時間外受付をしていない所もあります。

死亡届の記載上の注意点

「死亡した時」という欄には、死亡診断書の「死亡年月日時分」の記載をそのまま書き写します。

「死亡したところ」という欄には、死亡診断書の「死亡の場所」の記載を書き写します。

「住所」という欄には、住民登録をしている住所を記入します。実際の住居と住民登録をしている住居が異なる場合でも、住民登録の住所を記入します。

「届出人」という欄に、「戸籍筆頭者」という欄がありますが、例えば、戸籍筆頭者である父の死亡を届け出る場合でも、その父の氏名を記入します。死亡届を提出する段階では、まだ、戸籍から消されていないからです。

火葬許可証・埋葬許可証

市区町村によりますが、死亡届と同時に、斎場許可申請書を出すことで、火葬許可証が交付されます。火葬許可証は、火葬の際に火葬場に提出します。

火葬が終わると、火葬場で所定の記入をしてくれて、これが埋葬許可証になります。

介護保険資格喪失届

介護保険の被保険者が死亡した場合は、介護保険資格喪失の手続きが必要です。

介護保険料は月割りです。未納保険料がある場合は相続人が支払います。納め過ぎがあれば相続人に還付されます。

死亡後14日以内に、介護保険被保険者証と印鑑を持参して、市区町村の介護保険担当課で手続きをします。

国民健康保険資格喪失手続き

死亡後14日以内に、被保険者証と印鑑を持参して、市区町村の国民健康保険課等の窓口で国民健康保険または後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きをします。

国民健康保険料は前払い制です。よって、亡くなった時期によっては保険料を払い過ぎていることがあります。多く払っていた保険料は払い戻されます。上記の「資格喪失届」の手続きをすると、後日「過誤納金還付兼充当のお知らせ」が届くので、振込先などを記載して返送しましょう。

葬祭料の請求

葬祭料を受給できるので請求の手続きをします。2年以内に手続きしないと時効でもらえなくなります。

健康保険等から支給される葬祭費用

年金の手続き

亡くなった人が年金をもらっていら場合は、年金の方にも死亡届を提出します。ただし、ほとんどの場合は不要です。住基ネットが使える市町村に住んでいる場合は、市町村に届出すれば年金事務所にも届出が回ることになっているからです。

年金受給者の死亡

遺族年金の手続き

亡くなった人と生計維持関係にあった人は遺族年金を受け取れる場合があります。速やかに手続きしましょう。

遺族年金について

遺言書があったとき

「自筆証書遺言書」「秘密証書遺言書」が見つかった場合は、相続人であっても勝手に開封してはいけません。すみやかに亡くなった方の住所地の家庭裁判所で検認の手続きを行わなければなりません。

遺言について

相続税の申告納付

亡くなった方の財産総額が、基礎控除範囲内を超える場合には、相続税の申告と納税が必要になります。

相続税について

雇用保険の手続き

失業中に「失業給付」をもらっていた人が亡くなった時、遺族は本人がもらうはずだった失業給付(死亡日の前日までの基本手当)を受けとることができます。教育訓練給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付なども同様です。死亡後1ヶ月以内に手続きが必要です。以下の書類が必要です。
①未支給失業給付等給付請求書
②死亡した受給資格者本人の受給資格者証
③死亡診断書
④死亡者本人との続柄を証明できる書類(住民票や戸籍謄本など)
⑤死亡者本人と生計を同じくしていたことを証明する書類(住民票や戸籍謄本など)

所得税の準確定申告と納税

亡くなった人が、自営業または、一定年収以上の給与所得者の場合には、所得税の申告・納税が必要になります。亡くなった方の代わりに、相続人の方が行います。これを「準確定申告」といいます。死亡後4ヶ月以内に行う必要があります。作業的には通常の確定申告と同様です。

生命保険金の請求

亡くなった人が生命保険に加入していた場合は死亡保険金を請求します。

速やかに、契約していた保険会社等に連絡しましょう。死亡から2年放置していると消滅することがあります。

その他の手続き

□ 預貯金の名義変更または解約
□ クレジットカードの解約
□ 土地等の不動産の名義変更
□ 株式の名義変更
□ ゴルフ会員権の名義変更または売却
□ 自家用車の名義変更または廃車手続き
□ 加入固定電話の名義変更・携帯電話の解約
□ 電力会社、水道局、ガス会社など公共料金の名義変更
□ 運転免許証の返納
□ パスポートの返納
□ 勤務先の死亡退職手続きへの協力
□ 勤務先へ貸与された社員証などの身分証明や書類などの返還