介護保険住宅改修

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住宅改修とは

在宅の要介護者等が、手すりの取付け等の住宅改修を行ったときは、居宅介護(支援)住宅改修費の支給を受けることができます。

要介護度に関係なく20万円を上限に支給されます。介護保険が9割(18万円)を支給し、利用者は1割(2万円)を負担します。 20万円を超えた分については、全額自己負担となります。

このサービスは原則1回限りですが、引越ししたときや、要介護度が著しく高くなった場合(要介護度が3段階(要支援からの場合は4段階)以上上がった場合)は再度支給を受けることができます。

想定される住宅改修例

・廊下・便所・浴室・玄関等への手すりの取付け(介護保険の「住宅改修」の対象となる手すりは、工事が必要なタイプのものに限られています。壁に取り付けるバータイプの手すりや、階段の手すり、玄関の手すりなどが対象になります。)
・廊下・便所・浴室・玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差の解消
・滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料の変更
・畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
・滑りにくい床材への変更
・滑りにくい舗装材への変更
・引き戸等への扉の取替え、ドアノブの変更、戸車の設置等
・洋式便器等への便器の取替え

改修に付帯して必要な住宅改修も介護保険が適用されます
・下地補強
・給排水設備工事
・下地補修や根太の補強
・壁または柱の改修工事
・給排水設備工事、床材の変更

介護保険を利用した改修の手順

介護保険による住宅改修は、「事前申請」が条件です。改修工事着工前に必ず事前申請を行い承認を受けてください。

認定開始日前に行った住宅改修や事前申請承認前に行った住宅改修は、支給の対象になりません。一円も出なくなるので本当に注意してくださいね。

事前申請には「住宅改修が必要な理由書」「改修予定箇所の写真」「平面図」(改修前後の状態が分かるもの)「工事見積書」などが必要になります。不備がないようにするため、改修前に介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談しましょう。

まず費用の全額を先に業者に支払い、あとで費用の9割分を支給する「償還払い」と、利用者が9割を差し引いた金額を支払い、9割を業者が利用者に代わって請求して支給を受ける「受領委任払い」があります。

流れは次のようになります。

見積もりをとります
工事の業者に工事の図面と見積もりを出してもらいます。

市区町村へ申請します
市区町村の介護保険の担当課に下記の書類を提出します。
・介護保険証
・支給申請書
・工事の見積書
・工事の図面、完成予定の状態がわかるもの
・住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等に依頼します)

工事を行い支払いをします
許可が下りたら工事をお願いします。工事の費用は、「償還払い」のときは9割を、「受領委任払い」のときは1割を工事業者に支払います。

市区町村へ工事の終了を報告します
工事が終わったら、市区町村の介護保険の担当課に下記の書類を提出します。
・介護保険証
・工事費の領収書・内訳書
・工事後の写真など改修わかる資料
・住宅所有者の承諾書