福祉用具の購入

トップページ介護について介護サービスの種類>このページ

福祉用具の購入とは

入浴や排せつに用いる福祉用具(特定福祉用具)を購入したときは、居宅介護(支援)用具購入費が支給されます。要支援(1~2)、要介護(1~5)と認定され、在宅で生活している人が対象になります。使用しているうちに品質や形状が変化するものや、衛生面や心理面で再利用が難しいものが「特定福祉用具」として定められています。

支給額は、実際の購入費の9割が介護保険で負担してくれるので、本人負担は1割です。介護保険の他のサービスと別枠で、年間10万円(自己負担1万円)を限度に利用できます。

支給の対象は、次の5種類です。

腰掛便座

次のいずれかに該当するもの
・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
・電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
・ポータブルトイレ(便座、バケツ等からなり、居室において利用可能であるもの)

特殊尿器

自動排泄処理装置の交換部品(レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの)

入浴補助用具

入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具で次のいずれかに該当するもの。
・入浴用いす
・浴槽用手すり
・浴槽内いす
・入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの)
・浴室内すのこ
・浴槽内すのこ
・入浴用介助ベルト

簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの。

移動用リフトのつり具の部分

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの。

料金等

利用限度額/年間10万円まで (自己負担1割/毎年4月1日から1年間)

市町村へ申請が必要です。

利用者がいったん全額をサービス業者に支払、後から保険給付分(9割)が戻る方法(償還払い方式)が原則です。

利用者がサービス業者に一割を支払い、残り9割分については市町村からサービス業者に直接支払う方法もあります。これを受領委任払いといいます。

購入にあたっては事前にケアマネージャーか、市町村の介護担当の窓口に相談しましょう。また、用具の購入については、都道府県や市区町村の指定を受けた事業者から購入しなければなりません。指定外の業者から購入すると介護保険からの支給が受けられなくなります。