介護がきつくなってきたらどうすれば

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特養は要介護度3以上

高齢になって、衰えがみえてきてもしばらくは自宅で生活を続けるのが普通です。

自分で自分のことができなくなってくると、同居している家族の負担が増えていきます。一人暮らしだと離れて暮らしている家族の悩みが深まります。そろそろ限界だと感じ始めたところで、施設への入居を考え始めます。

ところが、介護保険の施設である特別養護老人ホームは、介護度3以上でないと入居できません。

それを知って前に進まなくなることが多いのですが、経済的に多少余裕があれば、特別養護老人ホーム以外の老人施設を考えてみましょう。

有料老人ホームなどに入居する

要介護度が3未満でも入れる施設がいくつかあります。

介護度3未満の人が利用できる施設は、グループホーム、有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームサービス、サービス付き高齢者住宅です。

ただし、特別養護老人ホームに比べて費用が高いのが難点です。親の年金額や預貯金、扶養する子の経済力を把握していくらなら出せるか算出しておく必要があります。

具体的な利用料は施設によって異なります。直接問い合わせれば親切に教えてくれます。

グループホーム

グループホームは地域密着型サービスの1つで、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。高齢者のシェアハウスといえます。

グループホームに入居するには65歳以上、かつ要支援2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。また地域密着型サービスの1つなので、施設と同一地域内の住民であることが求められます。

費用が比較的安く介護が手厚いのがグループホームです。グループホームは入居者に認知症があるのが条件なので、介護報酬が他に比べて高く設定されているからです。

介護の体制も、グループホームの夜間帯は利用者9人に対し1人の夜勤者が定められています。住宅型有料老人ホームサービス、サービス付き高齢者住宅は、あくまで介護は外部サービスのため夜勤者の規定がありません。

有料老人ホーム

厚生労働省管轄のサービスです。大きく分けて、介護付有料老人ホームサービスと、住宅型有料老人ホームサービスの2つです。

介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホームサービスは、介護を必要とする人が入居して介護の提供を受けます。

介護付有料老人ホームの契約は、終身利用権方式が一般的です。施設が提供する食事や介護のサービスも同時に契約すると言う条件で施設等を利用する権利を購入します。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームサービスは、介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けて居住する施設です。

介護施設は施設のスタッフが提供する介護付有料老人ホームと異なり外部の介護サービスを入居者が個別に選択して受けます。入居対象者及び外部の介護サービスを使う点は、サービス付き高齢者住宅に似ています

サービス付き高齢者住宅

国土交通省管轄のサービスです。主に介護を必要としない自立した高齢者が様々な生活支援サービスを受けて居住する施設です。

居住している人が自由に暮らすことができ、安否確認等のサービスを受けるようになっています。

契約方式は建物賃貸借契約になっているため、一般的には入居一時金として敷金が必要です。

また、契約には家を借りるところまでしか含まれていないため、食事の提供や訪問介護、訪問看護など別に契約する必要があります。

それぞれどのように利用すればよいか

まとめて言えば、生活が自立しているうちは住宅型有料老人ホームもしくはサービス付き高齢者住宅、認知症はないが身体介護が必要であれば介護付有料老人ホーム、認知症介護が必要になればグループホームというのが一般的な区分です。

しかし、現実の高齢者の状態は、明確に区分できるものではありません。元気でも少なからず身体介護が必要であり、少なからず認知症があります。また、状態は日々変化します。施設に入る高齢者で自立してるような人はほとんどいません。

それに合わせて、施設の方も、実は、名称が違っても内容が似通ってきているのが実態です。

仮に介護が必要でない状態だとして住宅型有料老人ホームに入所しても、すぐに身体介護が必要になったり、認知症が進行することもあります。そうなったときに、すぐに放り出されるようでは入居者はたまったものではありません。そうならないように、各施設でもいろいろと対応を考えているで、いろいろ相談して見るとよいでしょう。

居宅サービスをフルに活用するやり方

老人施設への入居はお金がかかります。また、高齢者自身も、なるべく家での生活を望んでいます。そこで、居宅サービスと言われるサービスを組み合わせて利用することも選択肢です。

ショートステイを利用する

まず、定期的にショートステイを利用しましょう。ショートステイは特定入所者護サービス費を使えるので食費や部屋代が安くなります。もちろん、ショートステイを利用することで、家族の負担が大きく違ってきます。

デイサービスを利用する

そして、家にいるときは、できるだけ多くデイサービスを利用しましょう。

ショートステイとデイサービスを活用することで、施設入居より少ない負担で、本人も家族も楽をすることができます。

老人保健施設を利用する

また、介護保険の施設サービスである、老人保健施設の利用も考えましょう。

介護老人保健施設は、要介護度1以上から利用できます。ここも混んでいるのですぐに入れないかもしれませんが、特別養護老人ホームよりは入りやすいようです。

介護老人保健施設は、社会復帰を目指して医師による医学的管理の下、看護介護を提供する施設です。作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーションや栄養管理がされた食事、入浴サービスなどが提供されます。

問題は、復帰を目指すという建て前から、3ヶ月ないし6ヶ月で出なければならないことです。

しかし、ここでも建て前と実態は違ってきています。リハビリがうまく進まず目標とする身体状態まで回復していない、家族の受け入れ体制が整わない、などの理由からその期間で退居せず伸ばしてもらえるケースもあります。特別養護老人ホームの入居待ちとして利用している人もいます。

複数の老人保健施設に相談することをおすすめします。

介護度3になったら

経済的に余裕があれば、有料老人ホームなどの利用を続けてもよいでしょう。

体力的に余裕があれば、老健やショートやデイ、あるいは訪問介護等の組み合わせで頑張るのもよいでしょう。

現実には、要介護3以上の方を自宅で介護するのは相当に大変です。要介護度3になったら、特別養護老人ホームに入居を申し込むことをおすすめします。特別養護老人ホームは満杯ですぐには入れないので1日でも早く申し込む必要があります。

補足:特定入居者介護サービス費

特定入居者介護サービス費とは、介護施設利用の際の食費と居住費の負担について、所得の少ない人の介護施設利用が困難にならないように所得に応じた負担限度額を設けることにより利用者の負担の軽減を図る制度です。

公的な介護保険施設である特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群は、特定入所者介護サービス制度を使うことで自己負担を軽減することができます。有料老人ホームなどはこの制度が利用できません。

再就職手当に加えて就業促進定着手当もある

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就業促進定着手当とは

就業促進定着手当は、ハローワークから「再就職手当」を受給した人を対象に、再就職の結果、前職よりも賃金が少なくなった場合に受給できる手当です。

基本手当を残して、つまり早く就職が決まると、再就職手当を受け取れることがあります。
基本手当が3分の1以上残っていれば再就職手当がもらえる

さらに条件が合致すると、就業促進定着手当を受給できるわけです。両方合わせて基本手当を満額受給したより総支給額が大きくなることもあるそうです。

就業促進定着手当の受給条件

就業促進定着手当の受給条件は、①再就職していること、②雇用保険に加入していること、③再就職手当をもらっていること、この3つの条件をまずクリアしていなけれなりません。

さらに、半年以上の勤務実績と、賃金の低下という2つの条件があります。

半年以上勤務を続けること

再就職後、同じ職場で半年以上働いていることが必要です。同じ職場ということですから、出向などで職場が変わると受給条件を満たさないことになります。

賃金が低下していること

下がった分を基準に支給されるので、以前よりも賃金が下がっていなければもらえません。

就業促進定着手当の支給額の計算

就業促進定着手当の額は大まかに言うと、

前の職場での賃金日額と今の職場での賃金日額の差
  ×
6ヶ月間の賃金支払い基礎となった日数

となります。

離職前の賃金日額

したがって、まず、前の会社の賃金日額が必要です。

前の会社の賃金日額は、雇用保険受給資格者証の1面14欄に記載されている「離職時賃金日額」です。

再就職後6ヶ月間の賃金日額

次に、今の会社の就職後6ヶ月間の賃金日額を計算します。

再就職後6ヶ月の賃金日額は月給の場合は、再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180(日)で割ることで求められます。

賃金に含まれるもの、含まれないものがあります。基本給や交通費、皆勤手当、家族手当などは賃金に含まれます。3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与などは含まれません。

入社してからの給料明細書を取って置けば書くことができます。また、事情を話して会社の人事の人に頼めば書いてくれます。

再就職後6ヶ月間の賃金の支払基礎となった日数

こうして算出された前後の賃金日額の差額に、再就職後6ヶ月の賃金支払い基礎日数を掛けて求めます。

再就職後6ヶ月の賃金支払い基礎日数が何日になるかは賃金形態によって異なってきます。

月給制の場合は欠勤しても給与額が変わらないため、1月は31日、2月は28日か29日などと、それぞれの月の暦日数が賃金支払い基礎日数となります。

日給月給制の場合は給与の対象となった日数、日給や時給の場合は実際に出勤した日数が支払い基礎日数です。

上限と下限

以上で、前の職場での賃金日額と今の職場での賃金日額の差に6ヶ月間の賃金支払い基礎となった日数を掛けて支給額を算出することができます。

ただし、上限があって、上限を超えた分は支給されません。

上限額の計算式は、
基本手当日額×支給残日数×40%または30%
です。

基本手当日額は、雇用保険受給資格者証の1面19欄に記載されています。注意しなければならない点は、基本手当日額には年齢によって上限額が設定されていることです。基本手当日額の上限額は毎年改定されるので、ハローワークのホームページで確認しましょう。

支給残日数は、同じく雇用保険受給資格者証の3面に記載されています。

最後に掛ける比率は、再就職手当の支給率が70%だった方は30%、60%だった方は40%になります。

就業促進定着手当の申請方法

就業促進定着手当の申請は、再就職した日から6ヶ月経過後、再就職手当を申請したハローワークに対して行います。

「就業促進定着手当支給申請書」は、「再就職手当支給決定通知書」に同封されています。もし無くても、ハローワークの窓口か、ダウンロードで入手可能です。

申請の際には、

□ 就業促進定着手当支給申請書
□ 雇用保険受給資格者証
□ 就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し
□ 就職日から6ヶ月間の給与明細または賃金台帳の写し

の4つが必要です。

会社の人にやってもらえるのであれば頼みましょう。

自分でやるのであれば、給与明細書は自分でとって置いたものを使えますが、出勤簿の写しは会社に事情を話して発行してもらいましょう。

会社からもらうコピーには原本証明が必須です。原本証明というのは、コピーの余白に「この写しは原本と相違ありません」などと記載し、「証明をした日付」「事業主の名称」「事業主の代表者の役職名・氏名」を記載し、「事業主の代表者印」を押印してもらうことです。必要な内容が整っていれば、形は自由です。

申請手続きは 電子申請による届出も可能です。

イーカブ 電子政府の総合窓口|雇用保険就業促進手当(再就職手当)の申請

申請期限は、一応、6ヶ月雇用された日の翌日から数えて2ヶ月以内となっています。

遅れた場合でも、6ヶ月雇用された日の翌日から数えて2年までは申請が認められているそうですが、リスクを避けてなるべく2ヶ月に間に合わせて申請しましょう。

安定した仕事でなければ就業手当を受給できる

就業手当は、基本手当の受給資格者が臨時的に非正規な仕事に就業したときに受け取れる手当です。1年を超えて勤務できる仕事に早期に就職した場合は、再就職手当が支給されます。

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就業手当とは

就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の(例えば非正規や臨時的)形態で就業した場合に支給されます。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上必要です。

支給額は、就業日×30%×基本手当日額(上限あり)です。

1日当たりの支給額の上限は、1831円(60歳以上65歳未満は1482円=令和2年度)です。

その他の支給条件は次の通りです。

□ 離職前に属していた事業主からの再雇用でないこと
□ 基本手当の申請前に雇入れを約束していた事業主からの雇用でないこと
□ 7日間の待期期間が経過してから就業あるいは自営業を開始したこと
□ 自己都合退職で給付制限期間中の方の場合、待期期間終了から1ヶ月の間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就業していること

以上のように、再就職手当の支給条件と似ています。

就業手当の受給手続き

就業したときに申請が可能になります。就業とは、①契約期間が7日以上、②週の労働時間が20時間以上、③1週間に4日以上働くのの条件がそろったものです。

この条件を満たさないと就業手当の対象になりませんが、満たさないからと言って黙って就業して基本手当を受けていれば問題になることがあります。どのような就業であっても、必ず、ハローワークに相談した上で就業しましょう。

支給申請書を提出する

就業手当支給申請書、雇用保険受給資格者証、給与明細などの就業したことを証明する書類を、ハローワークに1週間に1回提出します。

書類を提出した翌日から1週間以内に、指定の口座に振り込まれます。

考慮するべき点

就職手当は、再就職手当のような再就職一時金ではありません。別の制度です。

基本手当が3分の1以上残っていれば再就職手当がもらえる

就業すれば基本手当が打ち切りになりますが、その就業が不安定な仕事であるときに、基本手当の支給に代えてその30%を一定期間支給するという制度が就業手当です。

言い方を変えれば、

仕事が決まっていなければ、原則として基本手当を継続して受給できます。「就業手当」をもらえば、不安定な仕事なのに基本手当の30%しかもらえなくなるのです。

したがって賃金によっては、仕事を決めないで基本手当をもらっていた方が得をする場合もあります。そうでない場合もあります。

就業手当を受給すれば、基本手当の30%しかもらえないのに、基本手当の支給残日数はきちんと減ってしまいます。

基本手当の受給期間(原則として1年)も影響します。

就業手当の申請は任意です。就業手当を申請した方が得になる場合もあるし、そうでない場合もあります。制度の仕組みをよく調べ、分からないところはハローワークで質問して納得した上で申請しましょう。

基本手当が3分の1以上残っていれば再就職手当がもらえる

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雇用保険については、基本手当という給付は知っていても、再就職手当のことはよく知らないという人も多いのではないでしょうか。再就職手当は、基本手当の支給残日数が3分の1以上残して就職が決まった人が受給できる手当です。

再就職手当とは

人によっては「せっかく失業保険が支給されるのだから、満額を受け取りたいものだ」と考えて再就職決定を先送りして、結果的に自分に適した会社を見逃がす場合があります。

そこで、基本手当が早めに打ち切りになってもあまり損失感を持たないように設けられたのが「再就職手当」です。

再就職手当を受給するには、次の8つの条件をクリアする必要があります。

□ 基本手当受給の手続き後、7日間の待期期間が満了していること。
□ 基本手当の支給残日数が3分の1以上、支払残日数が30日以上残っていること
□ 再就職先の会社が、前の会社と資本関係などがない会社であること
□ 3ヶ月の給付制限がある場合、1ヶ月目についてはハローワークもしくは人材紹介会社の紹介で就職を決めること
□ 再就職先は、1年を超えて勤務することが見込めること。
□ 再就職先でも雇用保険の被保険者となっていること。
□ 過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
□ 受給資格決定の前から、採用が内定していた会社ではないこと。

受給できる金額

再就職する日までに残った日数をもとに、以下の計算式で算出します。

支給残日数×給付率×基本手当日額(上限あり)

支給残日数=所定給付日数-就職前日までの支給日数

給付率=支給残日数が3分の2以上の人は70%、支給残日数3分の1以上の人は60%です。

基本手当日額=基本手当受給決定のときに提示されています。

計算例

所定給付日数が180日、支給残日数が150日、基本手当日額が5千円とすれば、

150日×70%×5000円=525000円

このようにある程度まとまった額になる場合があります。また、所得税は非課税です。

再就職手当の手続き

再就職が決まったらハローワークに報告します。

「受給資格者のしおり」に入っている「採用証明書」を再就職先に記入してもらいます。

就職日の前日にハローワークで最後の失業認定を受けます。

このときの書類は、
□ 採用証明書
□ 失業認定申告書
□ 雇用保険受給資格者証
□ 印鑑

これで、「再就職手当支給申請書」を入手できます。

入社後、就職先で「再就職手当支給申請書」の事業主欄に記入してもらい、受給者本人が「再就職手当支給申請書」の申請者欄に記入します。

記入後の用紙をハローワークに提出(郵送も可)します。これで再就職手当の申請が完了です。

約1ヶ月位で「就業促進手当支給決定通知書」が届きます。

再就職手当の申請期限は、再就職した日の翌日から、原則として1ヶ月以内となっているので、できるだけ速やかに提出しましょう。

この後、基本手当の受給で指定していた口座に振込みになります。

退職金にかかる税金

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一時金か年金か

退職金は、受け取り方によって課税額や課税方法が違います。退職金を受け取るときのための税制について解説します。

多くの企業では定年を迎えると、会社から退職金が支給されます。受け取り形式は、一括払い(一時金)か分割払い(年金)、あるいは2つの組合せです。

その受け取り形式が会社で決まている場合には、選択の余地がありません。しかし、自分で受け取り形式を決めることができる場合もあります。

退職金を一時金で受け取る場合の税金

退職金を一時金で受け取る場合は、税金の面では「退職所得」として取り扱われます。

退職所得にあたるものには、退職金、恩給、解雇予告手当、確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金などがあります。

退職所得は他の所得に比べて税金が優遇されています。

控除額

退職金は、「退職所得控除額」を収入金額(課税所得金額)から控除できます。他の所得に比べて控除額が大きいのが特徴です。

税率

控除額を引いた金額にさらに2分の1を掛けた金額に税率を掛けます。

分離課税

退職所得は、給与などの他の所得と合算せず、退職所得だけを分離して税金を計算するため、課税所得金額が抑えられ税率も低くなります。

一時金の退職所得にかかる所得税の計算方法と申告方法

退職金を支給されたときに差し引かれる源泉所得税は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していたか否で、計算方法が変わります。

退職所得の受給に関する申告書を会社に提出している場合

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は、下記の算式で計算された所得税等を源泉徴収された状態で、退職金が支払われます。この場合、税金関係はこれで完了するので、原則として確定申告をする必要はありません。

ほとんどの会社がこの申告書の提出を求め、必要書類は会社側で準備します。

退職所得=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
所得税額=退職所得の金額×税率

ただし、特定役員退職手当など(勤続年数5年以下の役員等)の場合は1/2を掛けません。

退職所得控除額は勤務年数に応じて計算します。

勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数。80万円に満たない場合は80万円

勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

1.勤続年数に1年未満の端数がある場合には、切り上げて1年にします。
2.障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の計算式で計算した金額に100万円を加算します。

【例】

大学を卒業して入社から定年まで同じ職場で働いた場合は、勤続年数は38年となります。

退職所得控除額は、800万円+70万円×(38年-20年)となります。つまり、退職金が2,060万円までなら非課税です。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の収入金額に、退職所得控除が適用されず、一律20.42%の所得税等が源泉徴収された上で支払われます。

この場合、多くの場合は源泉徴収された所得税が払い過ぎていることになります。確定申告をすることで退職所得控除が適用され、払い過ぎた所得税は還付されます。

退職金を年金で受け取る場合の税金

退職金を「年金」として受け取る場合には、「雑所得」として取り扱われます。

雑所得は、給与所得など他の所得と合わせて、税金を計算します。

年金にかかる雑所得は、退職所得のような税制優遇はありませんが、老後生活に必要な資金として、「公的年金等控除」を差し引いて所得金額を計算します。

退職金の住民税

住民税は前年の所得に応じて課税されます。しかし、退職金にかかる住民税は、特別に現年で課税されます。退職金を受け取る際に住民税も源泉徴収されます。

退職金にかかる住民税は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無に関わらず、退職所得に税率(10%)を掛けて計算します。