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給料低下を補てんする高年齢雇用継続基本給付金


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高年齢雇用継続基本給付金とは

多くの会社は、定年を60歳にしていますが、退職手続きの後、1年間の有期雇用契約を締結し、これを繰り返して65歳まで継続して同じ会社に勤務できる制度を採用しています。再雇用制度といいます。

再雇用制度とはどのようなものか

再雇用されたときは、正社員だったときより給料が下がるのが一般的です。

給料が下がった人に対して、一部を補てんしてくれる制度が、雇用保険から支給される、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金は60歳以降もずっと同じ会社で働き続ける人が受け取れる給付金です。

似たような給付に高年齢再就職給付金があります。こっちの方は60歳以降に一度会社を退職して基本手当を受け取り、再就職した際に支給残日数が残っていると受け取れる給付金です。

新しい給料(下がった方)の15%を上限として、最大5年間支給されます。

例えば、新しい給料が15万円だとすると、その15%ですから2万2500円、それが60ヶ月だと、トータル135万円受給できます。

2025年度からは給付率が「最大10%」に下がる見込みです。

老齢厚生年金との支給調整

特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部(最高で賃金の6%)が支給停止されます。

支給条件

5年以上雇用保険に加入している必要があります。

5年以上の被保険者期間がある人が、60歳に時点の給料と比較して75%未満に下がるときに支給されます。

最大の支給額である15%支給は61%未満にまで下がったときに適用されます。新しい給料が決まったら試算してみましょう。給料の下がり率によって支給率が違います。

なお、この給付金は賃金が337,343円を超える人には支給されません。

60歳の定年でいったん退職して、基本手当をもらってしまうと、それ以前の雇用保険の加入期間が消えてしまうので、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を失います。

60歳の定年により退職し、翌日、違う会社に再就職したような場合も、基本手当等を受給しないまま再就職しているので、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象になります。

手続き

手続きは事業所の管轄のハローワーク、または電子申請で行います。手続きはほとんど会社がやってくれるので難しいことはありません。そういう給付があることを頭において、再雇用の説明を聞けばよいと思います。

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再雇用制度とはどのようなものか

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会社は65歳まで雇用しなければならない

定年退職の年齢は、ほとんどの会社で60歳です。

これは、年金制度に連動しています。60歳になれば年金がもらえるから引退してもよいだろうという考え方があったのです。

ところが、年金支給年齢は、65歳に移行することになりました。

そこで、定年制度のほうも変えざるをえなくなり、

① 定年の廃止
② 定年の延長
③ 再雇用制度

のいずれかを選択することを雇用する側に義務付けました。

一番多く採用されたのが、③の再雇用制度です。

再雇用制度とは

再雇用制度とは、60歳でいったん定年退職してもらって、あらためて、65歳まで、1年ごとの有期雇用契約を結んで、実質的に雇用を継続する方式が一般的です。

高年齢者雇用確保措置として再雇用制度を導入した時は、原則として、希望者全員を対象としなければならないことになっています。

なお、対象従業員が心身の故障や、勤務状況が著しく不良などの場合は、使用者は再雇用を拒否することができますが、拒否のハードルは高く、解雇の要件を満たすくらいの理由があるときに限られます。

また、通常1年ごとに契約を更新するので、更新されるかどうか心配する人がいますが、使用者はめったなことでは更新を拒否できないので、あまり心配することなく65歳まで勤務することができます。

再雇用後は待遇が変わる

賃金が下がる

定年後再雇用の労働条件は、正社員のときより下がるのが一般的です。

同じ仕事をしているのに待遇が下がるのは納得できないという訴えがあり、最高裁まで行きました。

最高裁の判決は、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないというものでした。

判決分抜粋
事業主は、高年齢者雇用安定法により、60歳を超えた高年齢者の雇用確保措置を義務付けられており、定年退職した高年齢者の継続雇用に伴う賃金コストの無制限な増大を回避する必要があること等を考慮すると、定年退職後の継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理であるとはいえない。

その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じています。

合理的な範囲であれば再雇用の賃金が下がることを認めた判決と受け止められています。

つまり、正社員に支給されている手当を減額する、あるいは支給しないとする場合には、合理的な理由が必要です。

高年齢雇用継続基本給付金

定年後再雇用後に下がった給料に対しては雇用保険から、少しですが補てんする制度があります。高年齢雇用継続給付金といいます。窓口はハローワークです。在職中であれば会社がやってくれます。

高年齢雇用継続基本給付金

役職について

定年後再雇用は、「一度退職する」制度なので、通常は前の役職を続けることはできません。

退職金について

定年後再雇用は「一度退職する」制度なので、定年退職のタイミングで退職金を受け取るのが一般的です。

再雇用後の期間については退職金を支給しない会社等が一般的ですが、その期間分の退職金を支給する会社もあります。

退職金や賞与の有無などを雇用契約書や就業規則などで確認しておきましょう。

有給休暇について

一般的には、有給休暇の日数がリセットされることはありません。

有給休暇の日数は、定年退職時に消化できなかった有給休暇が引き継がれ、定年前と定年後の勤続年数を通算した年数によって新たに付与されます。

ただし、雇用契約書や就業規則等で確認しましょう。

在職老齢年金のあらまし

再雇用後の賃金によっては、老齢厚生年金が減らされます。在職老齢年金といいます。

「在職」して給与を一定額以上もらうと「老齢年金」が減らされる仕組み、と理解するのが良いと思います。

在職老齢年金の仕組み

再雇用をどう考えるか

再雇用で待遇が下がることは裁判でも基本的には容認されました。多少賃金が下がることを折り込まなければなりません。

賃金以上の問題点は、それまでの職務上の地位がリセットされることだと思われます。

社員階層の一番下に位置づけられることになります。給料よりもこの扱いにダメージを受けることがあります。

特に、管理職でガンガンやっていた人は、居心地が悪くなります。耐えられないなら転職するしかありませんが、60過ぎて正社員で雇ってくれる会社はあまりありません。

気持ちを切り替えて、継続雇用で頑張るのが一番だと思います。