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再就職で給料が下がったら高年齢再就職給付金

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高年齢再就職給付金とは

高年齢再就職給付金は、60歳以降に再就職して、再就職先の賃金が60歳当時の賃金の75%未満に低下した場合に支給される給付金です。

支給条件

加入期間が5年以上必要です。

支給条件をまとめると次の通りです。

□60歳以上65歳未満で再就職した一般被保険者であること
□60歳到達まで、通算5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと
□再就職する前に雇用保険の基本手当等を受給し、その受給期間内に再就職した場合
□再就職した日の前日までの基本手当の支給残日数が100日以上あること
□再就職の際に再就職手当を受給していないこと

支給額

最大で新しい給料の15%を受給できる
高年齢再就職給付金の支給額を計算するには、まず、賃金の低下率を求めます。

低下率(%)=支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時点の賃金月額×100

賃金の低下率が61%以下の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の15%が支給されます。

低下率が61超~75%未満の場合は、15%から少しずつ比例的に減少し、低下率75%のところで支給額がゼロになります。

計算式は、

支給額=(-183÷280×支給対象月に支払われた賃金額)+(137.25÷280×賃金月額)

となります。

受給期間は1年または2年
基本手当の残日数が200日以上であれば、被保険者となった翌日から2年支給されます。

基本手当の残日数が100日~200日未満であれば、被保険者となった翌日から1年支給されます。

支給月数が残っていても、65歳に達した月で支給が終了します。

受給手続き

高年齢雇用継続給付受給資格確認票(初回)を、新しい勤務先の会社がハローワークに提出します。

受給資格を認められると、会社宛てに受給資格確認通知書(または、受給資格否認通知書)が送られてきます。通知に記載された支給日に給付額が振り込まれます。

その後、2ヶ月に一度申請をします。都度、条件を満たしているか審査されます。

支給調整
高年齢雇用継続給付を受給して、さらに老齢年金(在職老齢年金)を受給していると、老齢年金が最大で6%減額されます。

再就職手当
基本手当を3分の1以上残して就職が決まったときは、残日数の50%または40%の再就職手当をもらう権利も生じます。

ただし、再就職手当をもらってしまうと高年齢再就職給付金はもらえません。受給額を比較しどちらかを選択します。

継続再雇用されたとき

定年後に再雇用された場合に、賃金が下がった分を補てんするために、継続勤務時の賃金の最大15%を支給してくれるのが、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金

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継続雇用 雇用保険

給料低下を補てんする高年齢雇用継続基本給付金


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高年齢雇用継続基本給付金とは

多くの会社は、定年を60歳にしていますが、退職手続きの後、1年間の有期雇用契約を締結し、これを繰り返して65歳まで継続して同じ会社に勤務できる制度を採用しています。再雇用制度といいます。

再雇用制度とはどのようなものか

再雇用されたときは、正社員だったときより給料が下がるのが一般的です。

給料が下がった人に対して、一部を補てんしてくれる制度が、雇用保険から支給される、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金は60歳以降もずっと同じ会社で働き続ける人が受け取れる給付金です。

似たような給付に高年齢再就職給付金があります。こっちの方は60歳以降に一度会社を退職して基本手当を受け取り、再就職した際に支給残日数が残っていると受け取れる給付金です。

新しい給料(下がった方)の15%を上限として、最大5年間支給されます。

例えば、新しい給料が15万円だとすると、その15%ですから2万2500円、それが60ヶ月だと、トータル135万円受給できます。

2025年度からは給付率が「最大10%」に下がる見込みです。

老齢厚生年金との支給調整

特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部(最高で賃金の6%)が支給停止されます。

支給条件

5年以上雇用保険に加入している必要があります。

5年以上の被保険者期間がある人が、60歳に時点の給料と比較して75%未満に下がるときに支給されます。

最大の支給額である15%支給は61%未満にまで下がったときに適用されます。新しい給料が決まったら試算してみましょう。給料の下がり率によって支給率が違います。

なお、この給付金は賃金が337,343円を超える人には支給されません。

60歳の定年でいったん退職して、基本手当をもらってしまうと、それ以前の雇用保険の加入期間が消えてしまうので、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を失います。

60歳の定年により退職し、翌日、違う会社に再就職したような場合も、基本手当等を受給しないまま再就職しているので、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象になります。

手続き

手続きは事業所の管轄のハローワーク、または電子申請で行います。手続きはほとんど会社がやってくれるので難しいことはありません。そういう給付があることを頭において、再雇用の説明を聞けばよいと思います。

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老齢厚生年金と雇用保険の調整

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基本手当と老齢厚生年金の調整

雇用保険の基本手当と特別支給の老齢厚生年金は、同時に受け取ることができません。

ハローワークで求職の申込みをすると、求職の申込みをした月の翌月から受給が終了するまでのあいだ、加給年金額も含めて特別支給の老齢厚生年金の全額が支給停止されます。

これは、実際に失業給付を受けたかどうかには関係なく、とりあえず翌月から支給停止が始まります。

その上で、求職の申込みをしたけれども基本手当を受けていない月がある場合は、あとで、3ヶ月程度たってから支給されます。

また、基本手当の受給期間が切れれば特別支給の老齢厚生年金が復活するのですが、その場合も、すぐではなく、復活まで3ヶ月くらいかかるようです。

なお、以前は、老齢年金を受ける人が雇用保険の給付を受けることになったときは、年金事務所へも手続きが必要でしたが、今はありません。

ただし、老齢年金手続きのときに、雇用保険被保険者番号を記載していないときは、届出が必要です。

高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の調整

高年齢雇用継続給付を受給すると、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されます。

被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75%未満となった場合に、最高で賃金額の15%に相当する額を支給する、高年齢雇用継続給付という制度があります。

特別支給の老齢厚生年金を受けている人が高年齢雇用継続給付を受けると、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止になります。支給停止される額は、最高で標準報酬月額の6%です。

在職老齢年金による支給停止とは別ですから、両方の支給停止がかかる場合があります。