介護がきつくなってきたらどうすれば

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特養は要介護度3以上

高齢になって、衰えがみえてきてもしばらくは自宅で生活を続けるのが普通です。

自分で自分のことができなくなってくると、同居している家族の負担が増えていきます。一人暮らしだと離れて暮らしている家族の悩みが深まります。そろそろ限界だと感じ始めたところで、施設への入居を考え始めます。

ところが、介護保険の施設である特別養護老人ホームは、介護度3以上でないと入居できません。

それを知って前に進まなくなることが多いのですが、経済的に多少余裕があれば、特別養護老人ホーム以外の老人施設を考えてみましょう。

有料老人ホームなどに入居する

要介護度が3未満でも入れる施設がいくつかあります。

介護度3未満の人が利用できる施設は、グループホーム、有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームサービス、サービス付き高齢者住宅です。

ただし、特別養護老人ホームに比べて費用が高いのが難点です。親の年金額や預貯金、扶養する子の経済力を把握していくらなら出せるか算出しておく必要があります。

具体的な利用料は施設によって異なります。直接問い合わせれば親切に教えてくれます。

グループホーム

グループホームは地域密着型サービスの1つで、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。高齢者のシェアハウスといえます。

グループホームに入居するには65歳以上、かつ要支援2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。また地域密着型サービスの1つなので、施設と同一地域内の住民であることが求められます。

費用が比較的安く介護が手厚いのがグループホームです。グループホームは入居者に認知症があるのが条件なので、介護報酬が他に比べて高く設定されているからです。

介護の体制も、グループホームの夜間帯は利用者9人に対し1人の夜勤者が定められています。住宅型有料老人ホームサービス、サービス付き高齢者住宅は、あくまで介護は外部サービスのため夜勤者の規定がありません。

有料老人ホーム

厚生労働省管轄のサービスです。大きく分けて、介護付有料老人ホームサービスと、住宅型有料老人ホームサービスの2つです。

介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホームサービスは、介護を必要とする人が入居して介護の提供を受けます。

介護付有料老人ホームの契約は、終身利用権方式が一般的です。施設が提供する食事や介護のサービスも同時に契約すると言う条件で施設等を利用する権利を購入します。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームサービスは、介護を必要とする高齢者が介護や生活支援を受けて居住する施設です。

介護施設は施設のスタッフが提供する介護付有料老人ホームと異なり外部の介護サービスを入居者が個別に選択して受けます。入居対象者及び外部の介護サービスを使う点は、サービス付き高齢者住宅に似ています

サービス付き高齢者住宅

国土交通省管轄のサービスです。主に介護を必要としない自立した高齢者が様々な生活支援サービスを受けて居住する施設です。

居住している人が自由に暮らすことができ、安否確認等のサービスを受けるようになっています。

契約方式は建物賃貸借契約になっているため、一般的には入居一時金として敷金が必要です。

また、契約には家を借りるところまでしか含まれていないため、食事の提供や訪問介護、訪問看護など別に契約する必要があります。

それぞれどのように利用すればよいか

まとめて言えば、生活が自立しているうちは住宅型有料老人ホームもしくはサービス付き高齢者住宅、認知症はないが身体介護が必要であれば介護付有料老人ホーム、認知症介護が必要になればグループホームというのが一般的な区分です。

しかし、現実の高齢者の状態は、明確に区分できるものではありません。元気でも少なからず身体介護が必要であり、少なからず認知症があります。また、状態は日々変化します。施設に入る高齢者で自立してるような人はほとんどいません。

それに合わせて、施設の方も、実は、名称が違っても内容が似通ってきているのが実態です。

仮に介護が必要でない状態だとして住宅型有料老人ホームに入所しても、すぐに身体介護が必要になったり、認知症が進行することもあります。そうなったときに、すぐに放り出されるようでは入居者はたまったものではありません。そうならないように、各施設でもいろいろと対応を考えているで、いろいろ相談して見るとよいでしょう。

居宅サービスをフルに活用するやり方

老人施設への入居はお金がかかります。また、高齢者自身も、なるべく家での生活を望んでいます。そこで、居宅サービスと言われるサービスを組み合わせて利用することも選択肢です。

ショートステイを利用する

まず、定期的にショートステイを利用しましょう。ショートステイは特定入所者護サービス費を使えるので食費や部屋代が安くなります。もちろん、ショートステイを利用することで、家族の負担が大きく違ってきます。

デイサービスを利用する

そして、家にいるときは、できるだけ多くデイサービスを利用しましょう。

ショートステイとデイサービスを活用することで、施設入居より少ない負担で、本人も家族も楽をすることができます。

老人保健施設を利用する

また、介護保険の施設サービスである、老人保健施設の利用も考えましょう。

介護老人保健施設は、要介護度1以上から利用できます。ここも混んでいるのですぐに入れないかもしれませんが、特別養護老人ホームよりは入りやすいようです。

介護老人保健施設は、社会復帰を目指して医師による医学的管理の下、看護介護を提供する施設です。作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーションや栄養管理がされた食事、入浴サービスなどが提供されます。

問題は、復帰を目指すという建て前から、3ヶ月ないし6ヶ月で出なければならないことです。

しかし、ここでも建て前と実態は違ってきています。リハビリがうまく進まず目標とする身体状態まで回復していない、家族の受け入れ体制が整わない、などの理由からその期間で退居せず伸ばしてもらえるケースもあります。特別養護老人ホームの入居待ちとして利用している人もいます。

複数の老人保健施設に相談することをおすすめします。

介護度3になったら

経済的に余裕があれば、有料老人ホームなどの利用を続けてもよいでしょう。

体力的に余裕があれば、老健やショートやデイ、あるいは訪問介護等の組み合わせで頑張るのもよいでしょう。

現実には、要介護3以上の方を自宅で介護するのは相当に大変です。要介護度3になったら、特別養護老人ホームに入居を申し込むことをおすすめします。特別養護老人ホームは満杯ですぐには入れないので1日でも早く申し込む必要があります。

補足:特定入居者介護サービス費

特定入居者介護サービス費とは、介護施設利用の際の食費と居住費の負担について、所得の少ない人の介護施設利用が困難にならないように所得に応じた負担限度額を設けることにより利用者の負担の軽減を図る制度です。

公的な介護保険施設である特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群は、特定入所者介護サービス制度を使うことで自己負担を軽減することができます。有料老人ホームなどはこの制度が利用できません。

認知症と家族の賠償責任

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家族に責任賠償請求 

認知症の男性が線路内に立ち入って電車に接触、死亡した事故がありました。この事故で路線運行に遅延損害が生じたため、鉄道会社は家族に死亡した男性の監督責任があるとして、電車の遅延損害の損害賠償を求め提訴しました。

家族は、高額の損害賠償金まで負担しなければならないのでしょうか。

裁判では、家族に監督責任はないとの判決がありましたが、それはその家族のことであって、一般的に「認知症の患者を介護する家族に監督責任が存在しない」となったわけではありません。

生活状況や介護実態などが総合的に考慮されて、責任を免じられるケースがあるということなので、今後、同様のことが起こった場合に、家族が責任を問われる可能性があります。

損害賠償請求の根拠

民法の定めにより、他人に損害を与えたときは賠償責任を負います。(民法709条)

ただし、加害者が子供だったり、精神上の障害があったりして、自分の行為が違法かどうかを認識できる能力(責任能力)が無い場合には、加害者は法的責任を問われません。(民法712条・713条)

この場合、責任無能力者を監督する法定の義務を負う人は、代わりに損害賠償責任を負うと定められています。(民法714条)

つまり、認知症などによる異常行動で他人に害を与えたときは、本人の監督義務者である親や配偶者、子供などの親族が、被害者への責任を負うことになる、というのが法律の建付けになっているのです。

もちろん、いかなる場合も、という訳ではなく、前述したように、生活状況や介護実態などが総合的に考慮されて、責任を免じられるケースもあります。

個人賠償責任保険

線路への立ち入りを例にあげましたが、日常生活の中で、認知症の影響で他人に迷惑をかけたり、損害を与える可能性は多々あると思われます。仕方がないと許してもらえる場合が多いと思いますが、常に損害賠償のリスクは存在します。

一つの対策としては「個人賠償責任保険」への加入です。

各損害保険会社のホームページで紹介されています。

保険金額は1億円や無制限など高額に設定しても、年間の保険料は数千円程度と安価です。一世帯に一契約、加入しておきたいものです。

加入する際は、「示談代行サービス」があった方が安心です。契約時に確認が必要です。

また、例にあげた線路への立ち入りについては「電車等運行不能賠償特約」が必要な場合もあります。契約時に確認が必要です。

自治体の支援

見守りサービス等の仕組みの一つとして、損害賠償保険に加入してくれたり、補助を実施している自治体もあります。

下のリンクは、大和市「はいかい高齢者等SOSネットワーク」です。他にも実施している自治体があります。

要介護判定の仕組み

介護の必要性とは

要介護度は、介護サービスの必要性であって、症状の重さではありません。

ですから、症状が重くても介護サービスの必要性が低いと認定されたり、その逆の認定を受けることもあります。

例えば、認知症が進行しているけれども身体状況が比較的良好であれば、徘徊などの問題行動のために介護を必要とする時間が増えます。

逆に、身体状況が悪くなって寝たきりになれば、徘徊などの問題行動は少ないため、介護を必要とする時間は比較的少なくなります。

この介護サービスの必要度の判定は、コンピュータによる一次判定と、それをもとにして保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行っています。

一次判定のコンピュータシステム

一次判定のコンピュータシステムは、いろいろな項目を調査し、それぞれの高齢者を分類してゆき、「1分間タイムスタディ・データ」の中からその心身の状況が最も近い高齢者のデータを探しだして、そのデータから要介護認定等基準時間を推計するシステムです。

5分野(直接生活介助、間接生活介助、BPSD関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為)について、要介護認定等基準時間を算出し、その時間と認知症加算の合計を基に要支援1~要介護5に判定されます。

「1分間タイムスタディ・データ」とは、介護老人福祉施設や介護療養型医療施設等の施設に入所・入院している3,500人の高齢者について、48時間にわたり、どのような介護サービスがどれ位の時間にわたって行われたかを調べて作成されたものです。

このようにして算出された「要介護認定等基準時間」によって要介護認定が決まります。他に認知症加算もあります。

要介護区分と要介護認定等基準時間

要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態

要支援2・要介護1 要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態

要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態

要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態

要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態

要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態(世帯)

ですから、こういう状態であれば介護度は〇ですね、というのは、あくまでも専門家が経験値から得た予測であって、認定結果と異なることがあるのです。

とは言っても、こういう状態であればという目安があれば分かりやすいので、目安の一つを紹介します。

要介護区分とその目安

要支援1 
生活の中で、身の回りの世話の一部に手助けが必要な状態。
掃除など、立ち上がり時になんらかの支えを必要とする時がある。
排泄や食事はほとんど自分でできる。

要支援2
要支援1の状態から能力が低下し、日常生活動で何らかの支援又は部分的な介護が必要となる状態。

要介護1
みだしなみや掃除などの身の回りの世話に、手助けが必要。立ち上がり、歩行、移動の動作に支えが必要とするときがある。
排泄や食事はほとんど自分でできる。
問題行動や理解の低下がみられることがある。
日常生活はほぼ1人でできる。

要介護2
みだしなみや掃除など身の回りの世話の全般に助けが必要。
立ち上がりや歩行、移動になんらかの支えが必要。
排泄や食事に見守りや手助けが必要なときがある。
問題行動や理解の低下がみられることがある。
日常生活のなかの動作に部分的に介護が必要。
排泄や食事に見守りや手助けが必要なときがある。
問題行動や理解の低下がみられることがある。
日常生活のなかの動作に部分的に介護が必要。

要介護3
みだしなみや掃除など身の回りの世話、立ち上がりなどの動作がひとりでできない。
歩行や移動などを一人でできないことがある。
排泄が自分でできない。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
日常生活の動作の中でほぼ全面的に介護が必要。

要介護4
みだしなみや掃除など、立ち上がり、歩行などがほとんどできない。
排泄がほとんどできない。
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある
介護なしでは日常生活が困難。

要介護5
みだしなみや掃除など、立ち上がり、歩行や排せつ、食事がほとんどできない。
多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
ほぼ寝たきりの状態に近い。
介護なしでは日常生活が送れない。

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施設サービスは老人施設に入居するサービスです

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施設サービスとは

施設サービスは、老人施設に入居して受ける介護サービスです。

本人のためには自宅で介護できれば一番ですが、自宅での介護が長期間になったり、認知症が進んでくると、介護者の負担が増えすぎて共倒れになるリスクが高まります。共倒れにならないための選択肢の一つが施設への入居です。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

寝たきりや認知症の方に対して、介護職員などが、食事・入浴・介護・機能訓練等のお世話をします。
原則として、要介護3~5の方が対象となります。
要介護1.2の方は、特例入所の要件に該当する場合のみ入所することができます。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護老人保健施設(老人保健施設)

寝たきりや認知症等で看護や介護を必要とする方に対して、リハビリテーション等の医療ケアと生活サービスを一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。
要介護1.2の方は利用できません。
介護老人保健施設(老人保健施設)

介護療養型医療施設

長期にわたる療養が必要な方に対して、医学的な管理の下で介護や機能訓練、その他の必要な医療並びに日常生活の介護を一体的に行います。要介護1.2の方は利用できません。
介護療養型医療施設

いろいろな高齢者施設

介護保険施設以外にも高齢者が入居できる施設等があります。

軽費老人ホーム

養護老人ホーム

有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

終身建物賃貸制度

介護保険にもとづく施設ではありませんが、条件を満たせば、介護保険の特定施設入居者生活介護を利用できます。

介護保険の特定施設入居者生活介護

居宅サービスは在宅介護のための介護サービスです

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在宅介護は高齢者が住み慣れた自宅や地域社会のなかで生活できるので、できるなら在宅で介護されることを希望する高齢者が多いとされています。

一方、在宅介護は家族や身内の負担が大きくなることは否定できません。

介護期間が長くなれば精神的にも肉体的にも負担が積み重なります。

担当ケアマネジャー等の専門スタッフとの意思疎通をよくして状況の変化にすばやく対応していく必要があります。

在宅介護で受けられる居宅サービスを説明します。

居宅介護支援

居宅介護支援(ケアマネジメント)とは、介護を必要としている人が適切な支援を受けられるよう、各種介護サービスに関する手続きを代行してくれるサービスです。

要介護1~5の認定を受けている人がサービスの対象で、利用者は介護支援についての知識が豊富な介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談し、本人の希望や環境に合わせたケアプランを決定していきます。

居宅介護支援は、ケアマネジャーさんが介護認定申請のお手伝いやケアプランの作成などを行うサービスです。このサービスは利用者の自己負担がありません。

居宅介護支援

在宅サービス

要介護認定を受けた人が、ケアプランにもとづいて利用します。

要支援1・2に適用されるサービスには、サービス名称に「介護予防」がつきます。

訪問介護(ホームヘルプサービス)

ホームヘルパーが家庭を訪問して身体介護や生活援助を行います。要支援1・2は、介護予防・生活支援サービス事業へ移行しました。

介護予防・生活支援サービス事業 訪問介護

介護予防訪問入浴介護・訪問入浴介護

浴槽を積んだ移動入浴車で家庭を訪問し、入浴の介助を行います。

訪問入浴介護

介護予防訪問看護・訪問看護

医師の指示に基づいて看護師等が家庭を訪問し、医療的な処置や看護等を行います。

訪問看護

介護予防訪問リハビリテーション・訪問リハビリテーション

医師の指示に基づいて理学療法士や作業療法士等が家庭を訪問し、リハビリテーションを行います。

訪問リハビリテーション

介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導

医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士等が家庭を訪問し療養上の管理や指導を行います。

居宅療養管理指導

通所介護(デイサービス)

デイサービスセンター等で入浴や食事、日常生活の世話、機能訓練などを日帰りで行います。要支援1・2は、介護予防・生活支援サービス事業へ移行しました。

介護予防・生活支援サービス事業 通所介護

介護予防通所リハビリテーション(デイケア)・通所リハビリテーション(デイケア)

老人保健施設・病院等で理学療法士や作業療法士等によるリハビリテーションなどを日帰りで行います。

通所リハビリテーション

介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)

一時的に家族の方が介護できない場合など、特別養護老人ホーム・老人保健施設等で短期間のお世話を行います。

短期入所生活介護 短期入所療養介護

介護予防特定施設入居者生活介護・特定施設入居者生活介護

入居者が30名以上の有料老人ホームやケアハウスなどにおいて、入所している要介護者に、食事、入浴等の日常生活のお世話や機能訓練などを行います。

特定施設入居者生活介護

介護予防福祉用具貸与(4種類)・福祉用具貸与(13種類)

日常動作を助けたり、機能訓練をしたりするための福祉用具を貸し出します。

福祉用具貸与

特定介護予防福祉用具購入(5種類)・特定福祉用具購入(5種類)

排泄や入浴等に必要な福祉用具を購入した場合に、購入費の9割分(一定以上の所得がある方は8割または7割分)を支給します(購入費は年間10万円上限)

特定福祉用具購入

介護予防住宅改修費・住宅改修費

家庭内での安全を確保したり、介護者の負担を軽減したりするために住居を改修した場合に、その費用の9割分(一定以上の所得がある方は8割または7割分)を支給します(改修費用は現住所につき20万円上限)

住宅改修費