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繰下げと在職老齢年金の関係

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年金の繰り下げ

65歳以降も老齢厚生年金を受け取らないと、年金額は1ヶ月あたり0.7%ずつ増額され、70歳からの受給額を142%に増やすことができます。

これを「年金の繰下げ」といいます。
年金の繰上げと繰下げ

在職老齢年金

在職老齢年金とは、年金支給年齢になっても厚生年金に加入して働いた場合、給与の額によって老齢厚生年金の一部あるいは全部がカットされる制度です。
在職老齢年金

概略を言えば、65歳以降の在職老齢年金による支給停止額は次のようになります

A=(標準報酬月額)+(その月以前12ヶ月以内に支払われた賞与)÷12
B=老齢厚生年金額(老齢基礎年金は含まれません)

(A+B-47万円)×1/2 が支給停止額です。

つまり、(A+B)が47万円以内であれば、(A+B-47万円)がゼロになるので、年金は全額受給することができます。47万円を超えれば年金カットが始まります。

繰下げと在職老齢年金の関係

在職老齢年金の制度が適用されて年金がカットされたときは、減額された部分の老齢厚生年金は繰下げ増額の対象になりません。

繰下げをした場合、もし、(A+B)が47万円を超えた場合は、カットされた部分には増額率が適用されません。

例えば、(A+B)が47万円を超えて、年金月額10万円から4万円がカットされているとします。

この状態で70歳まで繰り下げすると。6万円は42%アップするけれど、4万円は4万円のままです。減るわけではないのですが、思ったほど増えないという状況になるわけです。

給与や年金の額により在職老齢年金が適用されない場合は、上記の例だと10万円全体が42%アップします。

もちろん、在職して収入があった方が良いので、この調整のために退職という選択肢はないと思いますが、給料が多い場合は計算通りに増えないことを頭に入れておく必要があります。

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退職金にかかる税金

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一時金か年金か

退職金は、受け取り方によって課税額や課税方法が違います。退職金を受け取るときのための税制について解説します。

多くの企業では定年を迎えると、会社から退職金が支給されます。受け取り形式は、一括払い(一時金)か分割払い(年金)、あるいは2つの組合せです。

その受け取り形式が会社で決まている場合には、選択の余地がありません。しかし、自分で受け取り形式を決めることができる場合もあります。

退職金を一時金で受け取る場合の税金

退職金を一時金で受け取る場合は、税金の面では「退職所得」として取り扱われます。

退職所得にあたるものには、退職金、恩給、解雇予告手当、確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金などがあります。

退職所得は他の所得に比べて税金が優遇されています。

控除額

退職金は、「退職所得控除額」を収入金額(課税所得金額)から控除できます。他の所得に比べて控除額が大きいのが特徴です。

税率

控除額を引いた金額にさらに2分の1を掛けた金額に税率を掛けます。

分離課税

退職所得は、給与などの他の所得と合算せず、退職所得だけを分離して税金を計算するため、課税所得金額が抑えられ税率も低くなります。

一時金の退職所得にかかる所得税の計算方法と申告方法

退職金を支給されたときに差し引かれる源泉所得税は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していたか否で、計算方法が変わります。

退職所得の受給に関する申告書を会社に提出している場合

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は、下記の算式で計算された所得税等を源泉徴収された状態で、退職金が支払われます。この場合、税金関係はこれで完了するので、原則として確定申告をする必要はありません。

ほとんどの会社がこの申告書の提出を求め、必要書類は会社側で準備します。

退職所得=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
所得税額=退職所得の金額×税率

ただし、特定役員退職手当など(勤続年数5年以下の役員等)の場合は1/2を掛けません。

退職所得控除額は勤務年数に応じて計算します。

勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数。80万円に満たない場合は80万円

勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

1.勤続年数に1年未満の端数がある場合には、切り上げて1年にします。
2.障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の計算式で計算した金額に100万円を加算します。

【例】

大学を卒業して入社から定年まで同じ職場で働いた場合は、勤続年数は38年となります。

退職所得控除額は、800万円+70万円×(38年-20年)となります。つまり、退職金が2,060万円までなら非課税です。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の収入金額に、退職所得控除が適用されず、一律20.42%の所得税等が源泉徴収された上で支払われます。

この場合、多くの場合は源泉徴収された所得税が払い過ぎていることになります。確定申告をすることで退職所得控除が適用され、払い過ぎた所得税は還付されます。

退職金を年金で受け取る場合の税金

退職金を「年金」として受け取る場合には、「雑所得」として取り扱われます。

雑所得は、給与所得など他の所得と合わせて、税金を計算します。

年金にかかる雑所得は、退職所得のような税制優遇はありませんが、老後生活に必要な資金として、「公的年金等控除」を差し引いて所得金額を計算します。

退職金の住民税

住民税は前年の所得に応じて課税されます。しかし、退職金にかかる住民税は、特別に現年で課税されます。退職金を受け取る際に住民税も源泉徴収されます。

退職金にかかる住民税は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無に関わらず、退職所得に税率(10%)を掛けて計算します。

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親を健康保険の扶養に入れる条件

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収入条件があります

以下のいずれにも該当している必要があります。

親の年間収入が180万円未満(親の年齢が60歳未満であれば130万円未満)

別居している親であれば、親の収入が子からの仕送り額未満
同居している親であれば、親の収入が子の収入の半分未満

別居している親であれば、例えば、親の収入が毎月10万円であり、子が10万円を超える額を仕送りしていれば、扶養に入れることができます。

同居している親であれば、例えば、親の収入が毎月10万円であれば、子の収入が20万円を超えていれば同じく扶養に入れることができます。
以下のいずれにも該当している必要があります。

親の年間収入が180万円未満(親の年齢が60歳未満であれば130万円未満)

別居している親であれば、親の収入が子からの仕送り額未満
同居している親であれば、親の収入が子の収入の半分未満

別居している親であれば、例えば、親の収入が毎月10万円であり、子が10万円を超える額を仕送りしていれば、扶養に入れることができます。

同居している親であれば、例えば、親の収入が毎月10万円であれば、子の収入が20万円を超えていれば同じく扶養に入れることができます。

手続き

上記の条件を満たしていれば、手続きすることになりますが、添付書類として以下の書類が必要です。

同居している親の場合

□ 年間収入を確認できる課税証明書等の書類
□ 世帯全員の住民票
□ 親の課税(非課税)証明書

別居している親の場合

□ 年間収入を確認できる課税証明書等の書類
□ 親の戸籍謄本(続柄が分かる必要があります)
□ 仕送りを証明する書類(相手方名と金額が記載されている預金通帳、現金書留の控えなど)

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定年のあいさつ

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印刷した挨拶状を送る習慣があります

定年退職したときには、取引先、友人など、お世話になった方々や、関係者に挨拶状を書きます。定年退職挨拶を出す時期は、退職後すぐに、1ヶ月以内がよいでしょう。一般的には印刷します。もちろんパソコンでの自作でもまったく問題ありません。特にお世話になった方には一言メッセージを添えましょう。

【文例】

謹啓 陽春の候、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、私こと
この度、〇月〇日をもちまして、株式会社〇〇を定年退職いたしました。
顧みますと、昭和〇〇年に入社以来、〇〇年の永きにわたり、充実した日々を過ごすことができましたことを深く感謝いたしております。、偏に、皆様方のご厚情とご支援によるものと衷心より厚く御礼申し上げます。
今後は、健康に留意し有意義な人生を過ごして参りたいと考えております。
どうぞ今後とも、変わらぬご厚誼とご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。末筆ではありますが、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、これまでのお礼と退職のご挨拶といたします。
謹白

平成〇〇年〇月
住所
氏名
電話番号
e-mail

【文例2】

拝啓 春暖の候 皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます
さて 私こと
この度、〇月〇日をもちまして、株式会社〇〇を定年退職いたしました。
在職中は公私にわたりひとかたならぬご懇情を賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご支援とご協力によりまして、充実した日々を過ごすことができましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。
また今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
皆様方のますますのご健康とご多幸を心からお祈り申し上げ、略儀ながら書中をもって お礼かたがたご挨拶申し上げます。敬具

平成〇〇年〇月
住所
氏名
電話番号
e-mail

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定年退職のスケジュール

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定年前後のスケジュール一覧のサンプルです。

スケジュール表を作りましょう

大まかなスケジュールを示します。これをもとに自分のスケジュール表を作って、ゆとりをもって定年退職準備をすすめましょう。

1年~半年前

□ 年金事務所の所在地を確認する
□ ハローワークの所在地を確認する
□ 自分の職歴表を作成し、ねんきん定期便に記載されている加入履歴と参照する
□ ねんきん定期便や年金事務所の窓口訪問で自分の年金見込額を知る
□ 再就職する場合は退職前でもマシンを使わせてもらえるので、ハローワークで求人状況をチェックする。
□ 雇用保険の基本手当の金額を試算する
□ 自分の健康状態をチェックし、治療の必要があれば計画的に受診する
□ 民間の医療保険に加入している場合は保障内容をチェックし継続の有無を検討する
□ 就業規則等で自分の退職金の金額を確認する

3ヶ月前

□ 年金と雇用保険の基本手当の額を比較する
□ 退職後に加入する健康保険制度を検討する
□ 退職金の受取方法を確認する

1ヶ月前

□ 年金手帳の有無を確認する
□ 雇用保険被保険者証の有無を確認する
□ 健康保険被保険者証のコピーを取る
□ 退職所得の受給に関する申告書を会社に提出する
□ 住民税の納付方法を決めておく

定年退職

□ 会社が保管していた場合は年金手帳を受け取る
□ 会社が保管していた場合は雇用保険被保険者証を受け取る
□ 健康保険被保険者証を会社に返却する
□ 住民税の一括払いをする場合住民税の未納分を精算する

退職直後

□ 厚生年金基金の手続きを行う
□ 妻が60歳未満の場合、定年退職後14日以内に国民年金への種別変更手続きを行う
□ 会社から離職票が届いたらハローワークで求職の手続きを行う
□ すぐに求職活動しない場合は、退職の翌日から2ヶ月以内にハローワークで受給期間を延長する手続きを行う
□ 求職手続き後の雇用保険受給説明会に出席する
□ 保険の種類によって5日~20日以内に次の健康保険への加入手続きを行う
□ 住民税の納税通知書が届いたら住民税を納付する

2ヶ月~1年後

□ 失業認定日にハローワークへ行く
□ 退職した年のうちに退職所得、給与所得の源泉徴収票を受け取る

以後続く手続き

□ 日本年金機構から送付される書類に回答し保管する。住所変更等があった場合は随時手続き行う
□ 医療費控除などがあれば確定申告を行う
□ 75歳になれば後期高齢者医療制度に加入する