カテゴリー
定年

再就職で給料が下がったら高年齢再就職給付金

トップページ定年退職後に新しい職場で働く>このページ

高年齢再就職給付金とは

高年齢再就職給付金は、60歳以降に再就職して、再就職先の賃金が60歳当時の賃金の75%未満に低下した場合に支給される給付金です。

支給条件

加入期間が5年以上必要です。

支給条件をまとめると次の通りです。

□60歳以上65歳未満で再就職した一般被保険者であること
□60歳到達まで、通算5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと
□再就職する前に雇用保険の基本手当等を受給し、その受給期間内に再就職した場合
□再就職した日の前日までの基本手当の支給残日数が100日以上あること
□再就職の際に再就職手当を受給していないこと

支給額

最大で新しい給料の15%を受給できる
高年齢再就職給付金の支給額を計算するには、まず、賃金の低下率を求めます。

低下率(%)=支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時点の賃金月額×100

賃金の低下率が61%以下の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の15%が支給されます。

低下率が61超~75%未満の場合は、15%から少しずつ比例的に減少し、低下率75%のところで支給額がゼロになります。

計算式は、

支給額=(-183÷280×支給対象月に支払われた賃金額)+(137.25÷280×賃金月額)

となります。

受給期間は1年または2年
基本手当の残日数が200日以上であれば、被保険者となった翌日から2年支給されます。

基本手当の残日数が100日~200日未満であれば、被保険者となった翌日から1年支給されます。

支給月数が残っていても、65歳に達した月で支給が終了します。

受給手続き

高年齢雇用継続給付受給資格確認票(初回)を、新しい勤務先の会社がハローワークに提出します。

受給資格を認められると、会社宛てに受給資格確認通知書(または、受給資格否認通知書)が送られてきます。通知に記載された支給日に給付額が振り込まれます。

その後、2ヶ月に一度申請をします。都度、条件を満たしているか審査されます。

支給調整
高年齢雇用継続給付を受給して、さらに老齢年金(在職老齢年金)を受給していると、老齢年金が最大で6%減額されます。

再就職手当
基本手当を3分の1以上残して就職が決まったときは、残日数の50%または40%の再就職手当をもらう権利も生じます。

ただし、再就職手当をもらってしまうと高年齢再就職給付金はもらえません。受給額を比較しどちらかを選択します。

継続再雇用されたとき

定年後に再雇用された場合に、賃金が下がった分を補てんするために、継続勤務時の賃金の最大15%を支給してくれるのが、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金

カテゴリー
定年

給料低下を補てんする高年齢雇用継続基本給付金


トップページ継続雇用制度を利用して働く>このページ

高年齢雇用継続基本給付金とは

多くの会社は、定年を60歳にしていますが、退職手続きの後、1年間の有期雇用契約を締結し、これを繰り返して65歳まで継続して同じ会社に勤務できる制度を採用しています。再雇用制度といいます。

再雇用制度とはどのようなものか

再雇用されたときは、正社員だったときより給料が下がるのが一般的です。

給料が下がった人に対して、一部を補てんしてくれる制度が、雇用保険から支給される、高年齢雇用継続基本給付金です。

高年齢雇用継続基本給付金は60歳以降もずっと同じ会社で働き続ける人が受け取れる給付金です。

似たような給付に高年齢再就職給付金があります。こっちの方は60歳以降に一度会社を退職して基本手当を受け取り、再就職した際に支給残日数が残っていると受け取れる給付金です。

新しい給料(下がった方)の15%を上限として、最大5年間支給されます。

例えば、新しい給料が15万円だとすると、その15%ですから2万2500円、それが60ヶ月だと、トータル135万円受給できます。

2025年度からは給付率が「最大10%」に下がる見込みです。

老齢厚生年金との支給調整

特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの老齢年金を受けている人が、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金または高年齢再就職給付金を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて、年金の一部(最高で賃金の6%)が支給停止されます。

支給条件

5年以上雇用保険に加入している必要があります。

5年以上の被保険者期間がある人が、60歳に時点の給料と比較して75%未満に下がるときに支給されます。

最大の支給額である15%支給は61%未満にまで下がったときに適用されます。新しい給料が決まったら試算してみましょう。給料の下がり率によって支給率が違います。

なお、この給付金は賃金が337,343円を超える人には支給されません。

60歳の定年でいったん退職して、基本手当をもらってしまうと、それ以前の雇用保険の加入期間が消えてしまうので、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を失います。

60歳の定年により退職し、翌日、違う会社に再就職したような場合も、基本手当等を受給しないまま再就職しているので、高年齢雇用継続基本給付金の支給対象になります。

手続き

手続きは事業所の管轄のハローワーク、または電子申請で行います。手続きはほとんど会社がやってくれるので難しいことはありません。そういう給付があることを頭において、再雇用の説明を聞けばよいと思います。

カテゴリー
定年 年金

繰下げと在職老齢年金の関係

トップページ老齢年金のあらまし老齢年金の繰下げ>このページ

年金の繰り下げ

65歳以降も老齢厚生年金を受け取らないと、年金額は1ヶ月あたり0.7%ずつ増額され、70歳からの受給額を142%に増やすことができます。

これを「年金の繰下げ」といいます。
年金の繰上げと繰下げ

在職老齢年金

在職老齢年金とは、年金支給年齢になっても厚生年金に加入して働いた場合、給与の額によって老齢厚生年金の一部あるいは全部がカットされる制度です。
在職老齢年金

概略を言えば、65歳以降の在職老齢年金による支給停止額は次のようになります

A=(標準報酬月額)+(その月以前12ヶ月以内に支払われた賞与)÷12
B=老齢厚生年金額(老齢基礎年金は含まれません)

(A+B-47万円)×1/2 が支給停止額です。

つまり、(A+B)が47万円以内であれば、(A+B-47万円)がゼロになるので、年金は全額受給することができます。47万円を超えれば年金カットが始まります。

繰下げと在職老齢年金の関係

在職老齢年金の制度が適用されて年金がカットされたときは、減額された部分の老齢厚生年金は繰下げ増額の対象になりません。

繰下げをした場合、もし、(A+B)が47万円を超えた場合は、カットされた部分には増額率が適用されません。

例えば、(A+B)が47万円を超えて、年金月額10万円から4万円がカットされているとします。

この状態で70歳まで繰り下げすると。6万円は42%アップするけれど、4万円は4万円のままです。減るわけではないのですが、思ったほど増えないという状況になるわけです。

給与や年金の額により在職老齢年金が適用されない場合は、上記の例だと10万円全体が42%アップします。

もちろん、在職して収入があった方が良いので、この調整のために退職という選択肢はないと思いますが、給料が多い場合は計算通りに増えないことを頭に入れておく必要があります。

カテゴリー
定年

退職金にかかる税金

トップページ定年後の税金はどうなるか>このページ

一時金か年金か

退職金は、受け取り方によって課税額や課税方法が違います。退職金を受け取るときのための税制について解説します。

多くの企業では定年を迎えると、会社から退職金が支給されます。受け取り形式は、一括払い(一時金)か分割払い(年金)、あるいは2つの組合せです。

その受け取り形式が会社で決まている場合には、選択の余地がありません。しかし、自分で受け取り形式を決めることができる場合もあります。

退職金を一時金で受け取る場合の税金

退職金を一時金で受け取る場合は、税金の面では「退職所得」として取り扱われます。

退職所得にあたるものには、退職金、恩給、解雇予告手当、確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金などがあります。

退職所得は他の所得に比べて税金が優遇されています。

控除額

退職金は、「退職所得控除額」を収入金額(課税所得金額)から控除できます。他の所得に比べて控除額が大きいのが特徴です。

税率

控除額を引いた金額にさらに2分の1を掛けた金額に税率を掛けます。

分離課税

退職所得は、給与などの他の所得と合算せず、退職所得だけを分離して税金を計算するため、課税所得金額が抑えられ税率も低くなります。

一時金の退職所得にかかる所得税の計算方法と申告方法

退職金を支給されたときに差し引かれる源泉所得税は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していたか否で、計算方法が変わります。

退職所得の受給に関する申告書を会社に提出している場合

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は、下記の算式で計算された所得税等を源泉徴収された状態で、退職金が支払われます。この場合、税金関係はこれで完了するので、原則として確定申告をする必要はありません。

ほとんどの会社がこの申告書の提出を求め、必要書類は会社側で準備します。

退職所得=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2
所得税額=退職所得の金額×税率

ただし、特定役員退職手当など(勤続年数5年以下の役員等)の場合は1/2を掛けません。

退職所得控除額は勤務年数に応じて計算します。

勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数。80万円に満たない場合は80万円

勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

1.勤続年数に1年未満の端数がある場合には、切り上げて1年にします。
2.障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記の計算式で計算した金額に100万円を加算します。

【例】

大学を卒業して入社から定年まで同じ職場で働いた場合は、勤続年数は38年となります。

退職所得控除額は、800万円+70万円×(38年-20年)となります。つまり、退職金が2,060万円までなら非課税です。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、退職金の収入金額に、退職所得控除が適用されず、一律20.42%の所得税等が源泉徴収された上で支払われます。

この場合、多くの場合は源泉徴収された所得税が払い過ぎていることになります。確定申告をすることで退職所得控除が適用され、払い過ぎた所得税は還付されます。

退職金を年金で受け取る場合の税金

退職金を「年金」として受け取る場合には、「雑所得」として取り扱われます。

雑所得は、給与所得など他の所得と合わせて、税金を計算します。

年金にかかる雑所得は、退職所得のような税制優遇はありませんが、老後生活に必要な資金として、「公的年金等控除」を差し引いて所得金額を計算します。

退職金の住民税

住民税は前年の所得に応じて課税されます。しかし、退職金にかかる住民税は、特別に現年で課税されます。退職金を受け取る際に住民税も源泉徴収されます。

退職金にかかる住民税は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出の有無に関わらず、退職所得に税率(10%)を掛けて計算します。

カテゴリー
定年

医療費がかさんだ時は高額療養費制度

トップページ老後の健康保険はどうなるか>このページ

高額療養費は、一定の額以上の医療費の支払が免除される制度です。いくら以上が免除されるかは年齢と収入によって決まります。このページの表をみて自分がどこにあたっているかを把握しましょう。

高額療養費とは

高額療養費とは、健康保険の仕組みの一つで、同月内に同一医療機関に支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた額が支給される制度です。

以下に説明する70歳未満、および70歳以上75歳未満の高額療養費制度は協会けんぽの場合です。

国民健康保険も協会けんぽとほぼ同じですが、詳細はお住まいの市区町村のホームページなどで確認してください。

75歳以上は後期高齢者医療制度になるので、詳細はお住まいの市区町村のホームページなどで確認してください。

自己負担額計算のルール

同月内とは月の1日から末日までです。

病院等が異なれば別々に計算します。

同一病院等でも、歯科と医科(その他の診療科)は別々に計算します。

同一病院等でも、入院と外来は別々に計算します。

同一病院等でも、診療科ごとに別々に計算します。

年齢によって計算方法が異なります。

70歳未満の高額療養費

区分
基準額
標準報酬月額83万円以上の人252,600円+(医療費−842,000円)×1%
多数回該当の場合は140,100円
標準報酬月額53万〜79万の人167,400円+(医療費−558,000円)×1%
多数回該当の場合は93,000円
標準報酬月額28万〜50万の人80,100円+(医療費−267,000円)×1%
多数回該当の場合は44,400円
標準報酬月額26万以下の人57,600円
多数回該当の場合は44,400円
市町村税非課税者35,400円
多数回該当の場合は24,600円

同一世帯で同月内に同一医療機関に支払った自己負担額が21,000円以上となった被保険者や被扶養者が2人以上いる場合は自己負担額を合算して上記の自己負担限度額を超えた場合も払い戻されます。

ただし、夫婦であっても夫婦ともに被保険者(被扶養者でない)である場合には両者の自己負担額は合算されません。

70歳以上75歳未満の高額療養費

外来診療のみの場合、同月内の自己負担額を個人ごとに合算して、自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

区分
基準額
標準報酬月額83万円以上の人 252,600円+(医療費−842,000円)×1%
多数回該当の場合は140,100円
標準報酬月額53万~79万の人 167,400円+(医療費−558,000円)×1%
多数回該当の場合は93,000円
標準報酬月額28万~50万の人 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
多数回該当の場合は44,400円
標準報酬月額26万以下の人 57,600円
多数回該当の場合は44,400円
市町村税非課税者 35,400円
多数回該当の場合は24,600円

同一世帯で同月内に同一医療機関に支払った自己負担額が21,000円以上となった被保険者や被扶養者が2人以上いる場合は自己負担額を合算して上記の自己負担限度額を超えた場合も払い戻されます。

ただし、夫婦であっても夫婦ともに被保険者(被扶養者でない)である場合には両者の自己負担額は合算されません。

75歳以上の高額療養費

75歳からは後期高齢者医療制度に加入します。

被保険者の所得区分 自己負担限度額
個人ごと(通院) 世帯ごと(入院を含む)
現役並み所得Ⅲ
(課税所得690万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 140,100円)
現役並み所得Ⅱ
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 93,000円)
現役並み所得Ⅰ
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去1年間で4回目以降 44,400円)
一般 18,000円
(年間上限額 144,000円)
57,600円
(過去1年間で4回目以降 44,400円)
低所得者Ⅱ(住民税非課税者等) 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ(所得が一定水準以下) 15,000円

自己負担上限額は、個人ごとを適用後に世帯ごとを適用します。

過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり上限額が下がります。

月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入した方は、誕生月の自己負担額限度額が通常の2分の1になります。

申請手続き

申請に必要なものをそろえて市区町村役場の国民健康保険の窓口に行きます。

必要なものは次のものです。市区町村のホームページで確認してください。

□ 国民健康保険被保険者証
□ 高齢受給者証(70歳以上のかた)
□ 医療機関等が発行した領収書
□ 世帯主名義の金融機関の通帳等(金融機関名、店名、口座番号等がわかるもの)
□ 印かん(スタンプ式を除く)
□ 世帯主及び療養を受けた人の個人番号確認に必要な通知カードまたは個人番号カード等

*振込先は世帯主名義の口座です。世帯主以外の人が自分の口座を指定することはできません。

なるべく事前に、次で説明する限度額適用認定証を入手しましょう。

限度額適用認定証

高額療養費制度によって、高額な医療費を負担したときは、あとから申請することで自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。

この場合は、先に自分で払わなければならないため、当面は大きな負担になります。

最初から窓口での支払が自己負担限度額におさまる、限度額適用認定証を利用しましょう。

限度額適用認定証を保険証と併せて病院等の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

限度額適用認定証を保険証と併せて病院等の窓口に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

「限度額適用認定証」は、結果的に医療費が少なく済んで使わなかったとしても、何もペナルティはありません。

特に入院が決まったら、高額になるのは目に見えているので、できるだけ速やかに申請しましょう。

長期高額疾病

特定疾病に指定されている、人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方については、健康保険の自己負担の限度額は10,000円です。

病院が高額療養費という制度があることを教えてくれることがあるかもしれませんが、手続きまではしてくれません。事後申請も事前認定も自分で手続きしなければ適用されないのでご注意ください。