カテゴリー
定年

定年のあいさつ

トップページ定年前の準備>このページ

印刷した挨拶状を送る習慣があります

定年退職したときには、取引先、友人など、お世話になった方々や、関係者に挨拶状を書きます。定年退職挨拶を出す時期は、退職後すぐに、1ヶ月以内がよいでしょう。一般的には印刷します。もちろんパソコンでの自作でもまったく問題ありません。特にお世話になった方には一言メッセージを添えましょう。

【文例】

謹啓 陽春の候、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、私こと
この度、〇月〇日をもちまして、株式会社〇〇を定年退職いたしました。
顧みますと、昭和〇〇年に入社以来、〇〇年の永きにわたり、充実した日々を過ごすことができましたことを深く感謝いたしております。、偏に、皆様方のご厚情とご支援によるものと衷心より厚く御礼申し上げます。
今後は、健康に留意し有意義な人生を過ごして参りたいと考えております。
どうぞ今後とも、変わらぬご厚誼とご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。末筆ではありますが、皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、これまでのお礼と退職のご挨拶といたします。
謹白

平成〇〇年〇月
住所
氏名
電話番号
e-mail

【文例2】

拝啓 春暖の候 皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます
さて 私こと
この度、〇月〇日をもちまして、株式会社〇〇を定年退職いたしました。
在職中は公私にわたりひとかたならぬご懇情を賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご支援とご協力によりまして、充実した日々を過ごすことができましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。
また今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
皆様方のますますのご健康とご多幸を心からお祈り申し上げ、略儀ながら書中をもって お礼かたがたご挨拶申し上げます。敬具

平成〇〇年〇月
住所
氏名
電話番号
e-mail

カテゴリー
定年

定年退職のスケジュール

トップページ定年前の準備>このページ

定年前後のスケジュール一覧のサンプルです。

スケジュール表を作りましょう

大まかなスケジュールを示します。これをもとに自分のスケジュール表を作って、ゆとりをもって定年退職準備をすすめましょう。

1年~半年前

□ 年金事務所の所在地を確認する
□ ハローワークの所在地を確認する
□ 自分の職歴表を作成し、ねんきん定期便に記載されている加入履歴と参照する
□ ねんきん定期便や年金事務所の窓口訪問で自分の年金見込額を知る
□ 再就職する場合は退職前でもマシンを使わせてもらえるので、ハローワークで求人状況をチェックする。
□ 雇用保険の基本手当の金額を試算する
□ 自分の健康状態をチェックし、治療の必要があれば計画的に受診する
□ 民間の医療保険に加入している場合は保障内容をチェックし継続の有無を検討する
□ 就業規則等で自分の退職金の金額を確認する

3ヶ月前

□ 年金と雇用保険の基本手当の額を比較する
□ 退職後に加入する健康保険制度を検討する
□ 退職金の受取方法を確認する

1ヶ月前

□ 年金手帳の有無を確認する
□ 雇用保険被保険者証の有無を確認する
□ 健康保険被保険者証のコピーを取る
□ 退職所得の受給に関する申告書を会社に提出する
□ 住民税の納付方法を決めておく

定年退職

□ 会社が保管していた場合は年金手帳を受け取る
□ 会社が保管していた場合は雇用保険被保険者証を受け取る
□ 健康保険被保険者証を会社に返却する
□ 住民税の一括払いをする場合住民税の未納分を精算する

退職直後

□ 厚生年金基金の手続きを行う
□ 妻が60歳未満の場合、定年退職後14日以内に国民年金への種別変更手続きを行う
□ 会社から離職票が届いたらハローワークで求職の手続きを行う
□ すぐに求職活動しない場合は、退職の翌日から2ヶ月以内にハローワークで受給期間を延長する手続きを行う
□ 求職手続き後の雇用保険受給説明会に出席する
□ 保険の種類によって5日~20日以内に次の健康保険への加入手続きを行う
□ 住民税の納税通知書が届いたら住民税を納付する

2ヶ月~1年後

□ 失業認定日にハローワークへ行く
□ 退職した年のうちに退職所得、給与所得の源泉徴収票を受け取る

以後続く手続き

□ 日本年金機構から送付される書類に回答し保管する。住所変更等があった場合は随時手続き行う
□ 医療費控除などがあれば確定申告を行う
□ 75歳になれば後期高齢者医療制度に加入する

カテゴリー
定年

第二の人生に備えて健康チェックをしておこう

トップページ定年前の準備>このページ

退職前に診断を受けておいた方がよい

退職前に健康診断を受けておきましょう。異常の所見があったらすぐに治療を始めましょう。

気になる症状があるひとはすぐに診察を受けておきましょう。忙しさにまぎれて我慢していた症状は、もしかすると大きな病気の前兆かもしれません。

障害年金の受給額に影響します

ほとんどの場合は大事にいたらないと思いますが、万一、一定の障害が残るような病気であれば大変です。

そうした場合に支給される障害年金という年金がありますが、障害基礎年金だけの場合と、障害厚生年金もあわせてもらえる場合とでは、受給金額が大きく違います。

どちらになるかは初診日にどちらに加入していたかによります。

退職してから病院に行ったのでは、その症状が退職前から出ていたとしても、初診日は退職した後の日にちになります。

初診日が退職後であれば、障害の程度などが障害年金に該当しても障害厚生年金を受け取ることができません。障害基礎年金だけになります。

初診日に会社等に在籍中であれば、辞めた後に障害の状態になったとしても障害厚生年金の対象になります。同時に障害基礎年金も受け取ることができます。

初診日とは、その病気について医師が初めて診断した日です。

忙しくて病院にいく暇がなかった人も、退職することになったら退職前に病院に行きましょう。

責任感の強すぎる人は、多少体調が悪くても退職日まで頑張って、退職して時間がとれるようになったら病院に行こうと考えがちです。これはすごく危険です。体調が悪いのであれば最優先で病院に行って、それからやれる範囲で仕事を片づけましょう。

念のために自費で人間ドックに入っておくと安心です。

カテゴリー
定年

再雇用制度とはどのようなものか

トップページ継続雇用制度を利用して働く>このページ

会社は65歳まで雇用しなければならない

定年退職の年齢は、ほとんどの会社で60歳です。

これは、年金制度に連動しています。60歳になれば年金がもらえるから引退してもよいだろうという考え方があったのです。

ところが、年金支給年齢は、65歳に移行することになりました。

そこで、定年制度のほうも変えざるをえなくなり、

① 定年の廃止
② 定年の延長
③ 再雇用制度

のいずれかを選択することを雇用する側に義務付けました。

一番多く採用されたのが、③の再雇用制度です。

再雇用制度とは

再雇用制度とは、60歳でいったん定年退職してもらって、あらためて、65歳まで、1年ごとの有期雇用契約を結んで、実質的に雇用を継続する方式が一般的です。

高年齢者雇用確保措置として再雇用制度を導入した時は、原則として、希望者全員を対象としなければならないことになっています。

なお、対象従業員が心身の故障や、勤務状況が著しく不良などの場合は、使用者は再雇用を拒否することができますが、拒否のハードルは高く、解雇の要件を満たすくらいの理由があるときに限られます。

また、通常1年ごとに契約を更新するので、更新されるかどうか心配する人がいますが、使用者はめったなことでは更新を拒否できないので、あまり心配することなく65歳まで勤務することができます。

再雇用後は待遇が変わる

賃金が下がる

定年後再雇用の労働条件は、正社員のときより下がるのが一般的です。

同じ仕事をしているのに待遇が下がるのは納得できないという訴えがあり、最高裁まで行きました。

最高裁の判決は、定年退職後の再雇用などで待遇に差が出ること自体は不合理ではないというものでした。

判決分抜粋
事業主は、高年齢者雇用安定法により、60歳を超えた高年齢者の雇用確保措置を義務付けられており、定年退職した高年齢者の継続雇用に伴う賃金コストの無制限な増大を回避する必要があること等を考慮すると、定年退職後の継続雇用における賃金を定年退職時より引き下げること自体が不合理であるとはいえない。

その上で各賃金項目の趣旨を個別に検討し、一部手当の不支給は「不合理で違法」として損害賠償を命じています。

合理的な範囲であれば再雇用の賃金が下がることを認めた判決と受け止められています。

つまり、正社員に支給されている手当を減額する、あるいは支給しないとする場合には、合理的な理由が必要です。

高年齢雇用継続基本給付金

定年後再雇用後に下がった給料に対しては雇用保険から、少しですが補てんする制度があります。高年齢雇用継続給付金といいます。窓口はハローワークです。在職中であれば会社がやってくれます。

高年齢雇用継続基本給付金

役職について

定年後再雇用は、「一度退職する」制度なので、通常は前の役職を続けることはできません。

退職金について

定年後再雇用は「一度退職する」制度なので、定年退職のタイミングで退職金を受け取るのが一般的です。

再雇用後の期間については退職金を支給しない会社等が一般的ですが、その期間分の退職金を支給する会社もあります。

退職金や賞与の有無などを雇用契約書や就業規則などで確認しておきましょう。

有給休暇について

一般的には、有給休暇の日数がリセットされることはありません。

有給休暇の日数は、定年退職時に消化できなかった有給休暇が引き継がれ、定年前と定年後の勤続年数を通算した年数によって新たに付与されます。

ただし、雇用契約書や就業規則等で確認しましょう。

在職老齢年金のあらまし

再雇用後の賃金によっては、老齢厚生年金が減らされます。在職老齢年金といいます。

「在職」して給与を一定額以上もらうと「老齢年金」が減らされる仕組み、と理解するのが良いと思います。

在職老齢年金の仕組み

再雇用をどう考えるか

再雇用で待遇が下がることは裁判でも基本的には容認されました。多少賃金が下がることを折り込まなければなりません。

賃金以上の問題点は、それまでの職務上の地位がリセットされることだと思われます。

社員階層の一番下に位置づけられることになります。給料よりもこの扱いにダメージを受けることがあります。

特に、管理職でガンガンやっていた人は、居心地が悪くなります。耐えられないなら転職するしかありませんが、60過ぎて正社員で雇ってくれる会社はあまりありません。

気持ちを切り替えて、継続雇用で頑張るのが一番だと思います。