トップページ社会保障制度の知識>このページ

まず知っておきたいこと

介護についての公的サービスは、介護保険制度で運営されています。

保険制度なので、費用にあてる介護保険料を皆で負担して、介護が必要になったときに給付を受けられる仕組みになっています。他の保険制度と同様に、給付を受けるためには、申し込みをして審査を受けなければなりません。窓口は市区町村の介護保険担当課、手続きを要介護認定の申請といいます。

どういう状態になれば介護サービスを受けられるのでしょうか?

介護保険はどういう制度なのですか?

介護についてはどこに相談すればよいのですか?

介護保険で受けられるサービス

一般に介護サービスと言いますが、「介護サービス」と、「介護予防・生活支援サービス」の2つがあります。

介護サービスとは

介護サービスは、国の制度で全国一律に提供されるサービスで、居宅サービス、施設サービス、地域密着サービスの3つに分けられます。

居宅サービスは在宅介護をするときに受ける介護サービスです

施設サービスは老人施設に入居するサービスです

地域密着型サービスの内容は市区町村によって異なります

介護予防・生活支援サービスとは

介護予防・生活支援サービスは、要支援1.2の人を対象にするサービスです。市区町村が実施し、市区町村それぞれの特徴が反映されたサービスを提供します。

要介護認定が「非該当」の人でも、身体の状況によっては対象になります。また自立判定の高齢者の方を対象にした事業もあります。

介護予防・生活支援サービスってどういうもの?

要介護認定を受けなければなりません

要介護の認定はこのように行われます

認定前でも介護保険のサービスが利用できます

介護サービスの利用方法

要介護認定要支援・要介護に認定されれば、介護保険を利用して介護サービスを受けることができます。通常この手続きはケアマネジャーが支援してくれますが、一連の流れを解説します。

ケアプランを作成する

介護サービス事業者と契約する

介護の費用について

介護サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になることがあります。

介護サービスの利用者負担は

高額介護サービス費について

高額医療・高額介護合算制度

要介護認定されず自立と判定されたときは

認定結果が自立の場合

介護保険外の利用も検討する

判定結果に不満があるときは

要介護認定の区分変更申請

不服申し立ての申請

介護の用語

あ行

医療費控除

か行

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護福祉士

介護職実務研修

介護職員初任者研修

居宅介護支援

居宅療養管理指導

ケアマネジャー

軽費老人ホーム

さ行

サービス付き高齢者向け住宅

作業療法士

社会福祉士

終身建物賃貸制度

障害年金

住宅改修費

世帯分離

た行

短期入所生活介護

短期入所療養介護

通所介護

通所リハビリテーション

特別養護老人ホーム

特定施設入居者生活介護

は行

福祉用具購入

福祉用具貸与

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

保険料

ま行

やらわ行

養護老人ホーム

有料老人ホーム

理学療法士

老人保健施設